厚生労働省は2026年10月30日、2024年度（令和6年度）の国民医療費を公表しました。総額は48兆8,100億円で前年度より1.5%増え、そのうち薬局調剤医療費は8兆5,742億円（+1.4%）でした。
国民医療費は、医療保険・公費・患者負担などで支払われた1年間の医療費を合わせた「確定値」です。この記事では、薬局で働く薬剤師に関わる数字を中心に、資料の表から抜き出して整理します。原因の推測は控えています。
※出典：厚生労働省「令和6(2024)年度 国民医療費の概況」（2026年10月30日公表）。数字は報道発表資料と結果の概要の表1〜表5によります。
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この記事の要点
- 2024年度の国民医療費は48兆8,100億円（+1.5%）、人口1人当たり39万4,300円（+2.0%）
- 薬局調剤医療費は8兆5,742億円（+1.4%）。全体に占める割合は17.6%で前年度と同じ
- 薬局調剤医療費の1人当たりは、65歳未満4万5,700円（+4.3%）、65歳以上12万6,100円（-0.7%）
- 伸び率が最も高かったのは訪問看護医療費（6,785億円、+18.5%）
- 医科のうち入院外（外来）は16兆5,339億円で0.9%減
全体の数字
| 項目 | 2024年度 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 国民医療費 | 48兆8,100億円 | +7,185億円（+1.5%） |
| 人口1人当たり | 39万4,300円 | +7,600円（+2.0%） |
| 国内総生産（GDP）に対する比率 | 7.60% | 前年度は7.76% |
国民医療費は、2021年度45兆359億円、2022年度46兆6,967億円、2023年度48兆915億円、2024年度48兆8,100億円と増えています。伸び率は2021年度4.8%、2022年度3.7%、2023年度3.0%、2024年度1.5%でした（表1）。
診療の種類別：薬局調剤医療費は17.6%
| 診療の種類 | 2024年度 | 構成割合 | 前年度比 |
|---|---|---|---|
| 医科診療医療費 | 34兆8,941億円 | 71.5% | +1.0% |
| 入院医療費 | 18兆3,602億円 | 37.6% | +2.8% |
| 入院外医療費 | 16兆5,339億円 | 33.9% | -0.9% |
| 歯科診療医療費 | 3兆4,059億円 | 7.0% | +3.4% |
| 薬局調剤医療費 | 8兆5,742億円 | 17.6% | +1.4% |
| 入院時食事・生活医療費 | 7,718億円 | 1.6% | +3.8% |
| 訪問看護医療費 | 6,785億円 | 1.4% | +18.5% |
| 療養費等 | 4,854億円 | 1.0% | +2.3% |
薬局調剤医療費は前年度の8兆4,563億円から1,179億円増えました。伸び率（+1.4%）は国民医療費全体（+1.5%）とほぼ同じで、構成割合は前年度と同じ17.6%です。医科のうち、外来にあたる入院外医療費は0.9%減り、なかでも一般診療所は1.6%減でした（表4）。
伸び率が最も高かったのは訪問看護医療費で、5,727億円から6,785億円へ18.5%増えています。在宅医療に関わる薬剤師の仕事では、居宅療養管理指導の見直し案も出ています。内容は居宅療養管理指導の「中6日」見直し案で解説しています。
年齢別：65歳以上の1人当たりは少し減った
薬局調剤医療費を年齢別にみると、65歳以上が4兆5,710億円で53.3%、65歳未満が4兆32億円で46.7%を占めます（表5）。
| 年齢 | 1人当たり薬局調剤医療費 | 前年度比 |
|---|---|---|
| 全体 | 6万9,300円 | +1.9% |
| 0〜14歳 | 3万9,300円 | +1.6% |
| 15〜44歳 | 3万3,300円 | +7.4% |
| 45〜64歳 | 6万2,400円 | +3.3% |
| 65歳未満（計） | 4万5,700円 | +4.3% |
| 65歳以上（計） | 12万6,100円 | -0.7% |
| 70歳以上（再掲） | 13万4,600円 | -0.7% |
| 75歳以上（再掲） | 14万4,100円 | -0.5% |
1人当たりの額は65歳以上が65歳未満の約2.8倍ですが、前年度からの動きは逆で、65歳未満は4.3%増、65歳以上は0.7%減でした。15〜44歳の伸び（+7.4%）が最も大きくなっています。
国民医療費全体でみると、1人当たりは65歳未満22万2,300円、65歳以上80万9,800円でした（表5）。
誰が負担しているか
| 区分 | 2024年度 | 構成割合 |
|---|---|---|
| 公費（国庫・地方） | 18兆2,678億円 | 37.4% |
| 保険料（事業主・被保険者） | 24兆5,671億円 | 50.3% |
| 患者負担 | 5兆7,411億円 | 11.8% |
制度区分別では、後期高齢者医療給付分が17兆9,432億円（36.8%）で前年度より4.3%増え、医療保険等給付分（21兆4,480億円、-0.3%）は少し減りました（表2・表3）。
「調剤医療費の動向」との違い
薬局の医療費の統計には、毎月公表される「調剤医療費（電算処理分）の動向」もあります。国民医療費は各制度の決算額にもとづく確定値で労災なども含むのに対し、電算処理分は電子レセプトで処理された分の集計です。そのため同じ2024年度でも、電算処理分は8兆4,008億円、国民医療費の薬局調剤医療費は8兆5,742億円と金額が違います。
- 2025年度の電算処理分（8兆7,242億円、+3.8%）：2025年度の調剤医療費の解説
- 2026年度改定後の最初の月（2026年6月）：2026年6月の調剤医療費の解説
国民医療費は2024年度の確定値、電算処理分は2025年度・2026年度の最新の動きと、時期が違う点にも注意が必要です。
薬剤師として見ておきたいこと
- 薬局調剤医療費の伸びは全体並み：2024年度は+1.4%で、国民医療費全体（+1.5%）とほぼ同じ。割合も17.6%で変わらない
- 65歳以上の1人当たりは減り、若い世代は増えた：65歳以上は-0.7%、15〜44歳は+7.4%。高齢の患者さんが多い薬局と、働く世代が多い薬局とで、受け取る印象は違いそう
- 在宅の分野が伸びている：訪問看護医療費は+18.5%で、診療の種類の中で最も伸び率が高い
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よくある質問
Q. 2024年度の国民医療費はいくらですか？
厚生労働省の「令和6(2024)年度 国民医療費」によると、48兆8,100億円で、前年度より7,185億円（1.5%）増えました。人口1人当たりは39万4,300円（+2.0%）です。
Q. 薬局調剤医療費はいくらですか？
8兆5,742億円で、前年度より1,179億円（1.4%）増えました。国民医療費の17.6%を占め、割合は前年度と同じです。
Q. 「調剤医療費（電算処理分）」の数字と違うのはなぜですか？
集計の範囲と性格が違うためです。国民医療費は各制度の決算額にもとづく確定値で、労災なども含みます。電算処理分の「調剤医療費の動向」は電子レセプトで処理された分の速報的な集計です。同じ2024年度でも、電算処理分は8兆4,008億円、国民医療費の薬局調剤医療費は8兆5,742億円でした。
Q. 年齢別ではどうなっていますか？
薬局調剤医療費の人口1人当たりは、65歳未満が4万5,700円（+4.3%）、65歳以上が12万6,100円（-0.7%）でした。65歳以上は金額が大きい一方で、1人当たりは前年度より少し減っています。
まとめ
- 2024年度の国民医療費は48兆8,100億円（+1.5%）、1人当たり39万4,300円
- 薬局調剤医療費は8兆5,742億円（+1.4%）で、割合は17.6%のまま
- 薬局調剤医療費の1人当たりは65歳未満+4.3%、65歳以上-0.7%
- 訪問看護医療費は+18.5%、外来（入院外）は-0.9%
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