育児・働き方改革 みずほは5,000人分の仕事を減らして、誰も切りませんでした──業務が消えるとき、会社の本性が出ます
みずほフィナンシャルグループが、今後10年で全国に約1万5,000人いる事務職の業務を、最大5,000人分減らす見通しを示しました。AIによる効率化が理由です。 注目すべきなのは、その次です。 解雇はせず、個人向け営業など他の部門に再配置す...
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育児・働き方改革 路線バスの8割が減便を選びました──人が採れない会社が最初に削るのは、サービスです
路線バスの話です。 民間の主要バス事業者127社のうち、103社が2023年度以降に減便または路線の廃止を予定していました。割合にして81.1%。理由は、ほとんどが人手不足です。 運転手の数は、2030年には現在の約86%まで減ると見込まれ...
育児・働き方改革 要指導医薬品のオンライン販売が解禁されました──薬剤師が“店舗にいなくてもできる仕事”が生まれています
2026年5月1日、改正薬機法の販売制度に関する規定が施行されました。 その中に、これまであまり語られていない変化があります。要指導医薬品が、条件付きでオンラインでも販売できるようになりました。 「店舗に来た人に、対面で渡す」という前提が崩...
育児・働き方改革 診療所の倒産が上半期で過去最多に──あなたの薬局の処方元は、あと何年もちますか
門前薬局で働いていて、ふとこう思ったことはないでしょうか。 「この診療所が閉まったら、うちはどうなるんだろう」 2026年上半期、その不安を裏づける数字が出ました。 2026年上半期、医療機関の倒産が過去最多になりました 帝国データバンクの...
育児・働き方改革 薬局の8割は対応済み、処方元は4分の1──電子処方箋の非対称が現場に押しつけているもの
電子処方箋への対応で、薬局側は先に走らされました。 薬局の導入率は2025年8月時点で84.6%。一方、医科診療所の導入率は2026年2月時点で24.9%です。 受け取る側は8割超が準備を終えているのに、出す側は4分の1しか対応していない。...
育児・働き方改革 あなたの薬局は認定を取れていますか──「地域連携薬局」が示す、5年後に残る薬局の条件
「うちの薬局、地域連携薬局の認定って取ってるんですか」 この質問に、あなたは答えられるでしょうか。 認定を取っているかどうかは、その薬局が今後どう扱われるかを、かなり正確に示す指標です。そして都道府県が公表しているので、外からでも調べられま...
育児・働き方改革 国が「断っていい」と明示しました──2026年7月の通知で、薬剤師の立場はどう変わるのか
「調剤を断ることはできない」 薬剤師なら、一度はそう教わったはずです。だから理不尽な要求をされても、暴言を浴びせられても、最後は受けるしかないと思ってきた方が多いのではないでしょうか。 2026年7月8日、厚生労働省がその前提に手を入れまし...
育児・働き方改革 2028年4月、薬局にもストレスチェックが義務になります。それまでの動きで会社の姿勢が分かります
ストレスチェックを受けたことがない薬剤師は、少なくないと思います。 理由は単純で、これまで義務の対象が常時50人以上の事業場に限られていたからです。数名で回している薬局は、そもそも対象外でした。 つまり、心身を削りやすい環境で働いているのに...
育児・働き方改革 会社には「2つ以上」用意する義務があります──あなたの薬局、どの制度が使えるか説明されましたか？
2025年10月1日、改正された育児・介護休業法が施行されました。 3歳から小学校就学前の子を養育する働き手に対して、会社は決められた5つの措置のうち、2つ以上を用意しなければならなくなっています。 しかも、企業規模を問いません。「うちは小...
育児・働き方改革 かかりつけ薬剤師は「なること」より「何をするか」へ──同意書の数を追う薬局は、もう続きません
「今月あと何人、同意書もらってきて」 そう言われた経験がある薬剤師は、少なくないはずです。 2026年6月に施行された令和8年度の調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師についても大きな見直しが行われました。報じられている方向性は、かかりつけ薬剤...