門前薬局で働いていて、ふとこう思ったことはないでしょうか。 「この診療所が閉まったら、うちはどうなるんだろう」 2026年上半期、その不安を裏づける数字が出ました。
2026年上半期、医療機関の倒産が過去最多になりました
帝国データバンクの調査によると、2026年上半期の医療機関（病院・診療所・歯科）の倒産は39件。上半期としては過去最多です。前年同期の35件を上回りました。
内訳を見ると、診療所が19件で、これは過去20年で最も多い数字です。歯科が15件、病院が4件と続きます。
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東京商工リサーチの集計では38件とされ、上半期として2番目の多さ。倒産の要因では「後継者難」が最多となっています。
背景として挙げられているのは、物価高と人件費の高騰による収益力の悪化、そして経営者の高齢化と後継者不足です。
薬局の話ではありません。ただ、門前薬局にとっては自分の話です。
処方元が閉じるとき、薬局に起きること
門前薬局の収益は、目の前の医療機関の処方箋に支えられています。応需元が1つに偏っているほど、その依存度は高くなります。
その医療機関が閉院したら、何が起きるか。
- 処方箋枚数が一気に落ちる。段階的にではなく、閉院した翌日から
- 在庫していた医薬品の多くが動かなくなる
- 店舗の維持が難しくなり、統廃合や閉局の判断が早まる
- 働いている薬剤師には、異動か退職かの選択が突然やってくる
重要なのは、これが予告なく来ることです。医療機関の閉院は、薬局に事前相談されるとは限りません。
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「後継者難」が最多という事実の意味
倒産の要因で後継者難が最多だという点は、薬剤師にとって特に重要です。
経営悪化による倒産なら、経営状態から兆候が読めることがあります。患者数の減少、設備の老朽化、スタッフの離職。
ですが後継者難は違います。経営が順調でも、院長が高齢で継ぐ人がいなければ、ある日終わります。
つまり「繁盛しているから安心」とは限らないということです。
そして院長の年齢は、多くの場合、調べれば分かります。
自分の薬局のリスクを測る方法
難しい分析は要りません。次の項目を確認するだけで、かなり見えてきます。
- 処方箋の何割が、1つの医療機関から来ているか
- その医療機関の院長は何歳くらいか
- 後継者にあたる医師が在籍しているか
- 分院や法人化など、承継の準備がされている様子があるか
- 自分の薬局に、処方箋応需以外の収益（在宅、施設、OTCなど）があるか
- 会社が他の応需元を開拓する動きをしているか
最初の項目が8割を超えていて、院長が60代後半以上で、後継者が見えないなら、それは構造的なリスクです。
悲観する必要はありませんが、知らないままでいる理由もありません。
会社が備えているかどうかで、あなたの選択肢が変わります
応需元のリスクは、薬局の経営者も当然分かっているはずです。問題は、分かったうえで何をしているかです。
- 在宅や施設対応を増やして、処方箋以外の柱を作っている会社
- 複数の医療機関から応需できる立地に新店舗を出している会社
- 同じ地域に複数店舗を持ち、統廃合しても雇用を維持できる会社
- 何もせず、今の処方箋数が続く前提で運営している会社
最後の会社にいる場合、処方元が閉じた瞬間に選択肢がなくなります。
会社に体力があれば異動で済みますが、店舗が1つか2つなら、その選択肢すらありません。
確かめる順番
STEP1：依存度を数字で把握する
まず、処方箋の応需元の内訳を確認してください。何割が1つの医療機関からか。
8割を超えているなら、それは「その医療機関と運命を共にする」という意味です。
STEP2：会社の備えを聞く
「応需元が閉院した場合、この店舗はどうなりますか」と聞いてみてください。
答えが用意されているか、考えたこともないか。それで会社の姿勢が分かります。
STEP3：慌てて動かなくて済む状態を作る
今すぐ転職する話ではありません。ただ、いざというときに慌てないために、どんな求人があるかを知っておくことには意味があります。
閉院が決まってから動く人と、その前から相場を知っている人とでは、選べるものが違います。
柱を増やしている薬局は、確かにあります
処方箋応需だけに頼らず、在宅や施設対応で収益源を分散させている会社は実在します。
どちらの側の会社かは、外からは見えません。求人票に書かれるのは条件だけで、「数字が動いたときに何をした会社なのか」は載らないからです。
ただ、複数の薬局を見ているエージェントであれば、応募前に確認してもらえます。「今すぐ転職する」ではなく「今の条件が業界の中でどのあたりか知りたい」という相談の仕方で構いません。
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まとめ｜数字が示しているのは、あなたの足元の話です
診療所の倒産が過去20年で最多という数字は、業界ニュースとして流れて終わりがちです。
ただ門前薬局で働いているなら、これは統計ではなく、目の前の建物の話です。
応需元の割合を確認する。院長の年齢を知っておく。会社の備えを聞く。
どれも今日できることです。閉院が決まってからでは、選べる範囲が狭まります。
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こうした業界の動きを踏まえると、今の職場環境や将来のキャリアについて改めて考えてみる価値はあります。転職するかどうかは別として、まずはエージェントに相談して求人情報を見てみるのもひとつの方法です。登録・相談は無料です。
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この記事の運営者：ぴろしき
調剤併設ドラッグストアで働く現役の管理薬剤師・薬局長。自身のパワハラ・転職経験をもとに、薬剤師が働きやすい環境を選ぶための情報を発信しています。詳しいプロフィールはこちら
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