後発品メーカー185社の安定供給評価、A区分は38社｜沢井・東和・日医工ファーマなど。C区分83社は社名非公表。評価の中身と薬価への影響、薬局での使い方

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厚生労働省は2026年11月13日、後発医薬品（ジェネリック）を製造販売する185社について、安定供給の取り組みを評価した結果を公表しました（厚生労働省の発表）。A区分は38社、B区分は64社、C区分は83社です。

結論から言うと、この評価は「この会社の薬は品質が良い」というお墨付きではなく、安定して届けるための取り組みを点数にしたものです。薬局では、採用メーカーを見直すときの材料の一つとして使えます。区分は薬価のルールにも関わるので、今後の後発品の価格や品目の整理にも影響していきます。

※2026年11月14日時点で、厚生労働省の発表資料と中医協の資料をもとにしています。

評価結果：A区分38社、B区分64社、C区分83社

区分	範囲	企業数
A	0pt以上で上位20%	38社（20.5%）
B	A、C以外	64社（34.6%）
C	0pt未満	83社（44.9%）

上位20パーセンタイルの点数の会社が複数ある場合は、その点数までの会社数が全体の25%を超えない範囲で、A区分として扱うとされています。厚生労働省は、A・B区分には余剰製造能力や在庫を確保している会社、ほかの会社の出荷停止や撤退に対して増産した実績のある会社が見られたとしています。C区分には、情報の公表を適切に行っていない会社、多くの品目で供給が減った会社、シェアが低い品目の割合が高い会社が見られたとしています。供給が減った理由は問わず、需要が減った場合も含まれる点に注意が必要です。

出典：厚生労働省 報道発表資料（2026年11月13日）

何を評価したのか

評価は、4つの観点の指標ごとに点数を足し引きして合計します。主な指標は次のとおりです。

観点	主な指標と点数（一部）
1. 情報の公表	製造業者名・原薬の製造国・共同開発先を公表していないと各▲5pt。安定供給体制の情報（様式2）を公表していないと▲10pt
2. 予備の対応力	原薬の購買先を複数にしている品目の割合（50%以上で10pt）。安定確保医薬品の余剰製造能力と在庫（それぞれ最大5pt）
3. 供給の実績	安定確保医薬品の品目数（200品目以上で10pt）。自社の理由による出荷停止・出荷量の制限（出荷停止品目が20%以上で▲10ptなど）。ほかの会社の出荷停止に対する増産（上限20pt）
4. 薬価の乖離	後発品全体の平均乖離率が大きい会社は減点（指数250以上で▲15ptなど）。収載5年以内に供給停止の事前報告を出した品目は1品目ごとに▲1pt

つまり、情報をきちんと公表し、原薬や在庫に余裕を持ち、ほかの会社が止まったときに増産した会社ほど点数が高くなります。逆に、自社の理由で出荷を止めた品目が多い会社や、乖離率が大きい会社は点数が下がります。

A区分に入った38社

A区分の38社は次のとおりです（五十音順、株式会社などは省略）。あゆみ製薬、エイワイファーマ、大蔵製薬、大原薬品工業、岡山大鵬薬品、科研ファルマ、救急薬品工業、共創未来ファーマ、キョーリンリメディオ、共和薬品工業、コーアイセイ、興和ＡＧファーマ、沢井製薬、三恵薬品、サンド、住友ファーマプロモ、第一三共エスファ、トーアエイヨー、東和薬品、トクホン、日新製薬、日医工ファーマ、日本化薬、日本薬品工業、白水貿易、久光製薬、フェルゼンファーマ、扶桑薬品工業、フレゼニウスカービジャパン、MAE、三笠製薬、Meiji Seika ファルマ、メディサ新薬、持田製薬販売、森下仁丹、ヤクハン製薬、祐徳薬品工業、陽進堂。

B区分64社には、エーザイ、日医工、ニプロファーマ、高田製薬、日本ケミファ、富士製薬工業、マグミット製薬、丸石製薬などが入っています。同じグループでも、日医工ファーマはA、日医工はBのように、会社ごとに区分が分かれています。

供給の動きが話題になった会社の個別の情報は、沢井製薬のデュロキセチンなどの限定出荷の記事でも解説しています。

評価は薬価にどう関わるのか

後発品の薬価は、改定のときに市場での価格をもとにいくつかの価格帯にまとめられます（価格帯集約）。中医協に示された令和8年度の薬価算定基準の見直し案では、この価格帯集約の対象が次のように整理されています。

会社の区分	価格帯集約の対象になる後発品
A区分の会社	次のいずれかにあたるものだけ。①乖離率が後発品全体の平均を超える ②集約したときに最も高い価格帯にならない ③自社の原因で供給に支障が出ている（新規後発品の収載から5年がたったものに限る。重要供給確保医薬品は除く）
A区分以外の会社	投与形態が内用・外用の既収載の後発品

A区分の会社の後発品は、値引きを抑え、供給に問題がなければ、ほかの品目と同じ価格帯にまとめられずにすむ、ということです。安定供給に取り組む会社が価格の面で報われるようにする仕組みで、今回の区分はその判断の土台になります。

薬価の今後の動きは、2027年度の薬価の中間年改定の論点や後発品の需給予測の見直しの記事もあわせて読むと、全体の流れがつかめます。

薬局でこの評価をどう使うか

• 採用メーカーを見直すときの材料の一つにする。区分だけで決めず、個々の品目の供給状況はメーカーの「供給状況」の案内で確かめる
• 同じ成分で複数のメーカーがある場合、A・B区分の会社の品目を切り替え先の候補として控えておく
• C区分の社名は公表されていないので、患者さんに区分で説明しない。品質や安全性の判定ではない
• 本部が採用品を決める薬局では、本部の方針を確かめる。店舗だけで切り替えを判断しない

供給の不安定さに振り回されない職場を選ぶには

限定出荷や供給停止が続くと、代わりの薬を探し、処方医に連絡し、患者さんに説明する仕事が店舗に重なります。その負担は、本部がどこまで情報をまとめてくれるか、採用品を誰が決めるかで大きく変わります。転職や異動を考えるときは、次の点を確かめておくと安心です。

確かめること	聞き方の例
採用品の決め方	「採用メーカーは本部で決めていますか。店舗で選べますか」
供給情報の共有	「限定出荷や供給停止の情報は、本部からどのように届きますか」
切り替えの手順	「代わりの薬への切り替えと処方医への連絡は、誰が担当していますか」

業界の動きは薬剤師業界ニュース解説まとめで紹介しています。体制まで確かめながら職場を探したい場合は、ファルマスタッフとレバウェル薬剤師の比較や薬剤師転職エージェントの選び方と9社の比較も参考にしてください。

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よくある質問

Q. C区分の会社はどこですか？

厚生労働省の発表資料（別紙2）に社名が載っているのはA区分38社とB区分64社だけで、C区分83社の社名は載っていません。

Q. C区分の会社の薬は、使わないほうがよいですか？

この評価は、品質そのものや個々の薬の安全性を判定したものではありません。安定供給の取り組みを点数にしたものです。C区分には、情報の公表を適切に行っていない会社や、多くの品目で供給が減った会社（需要が減った場合も含む）などが見られたと説明されています。採用を見直すときの材料の一つとして使い、個々の品目の供給状況はメーカーの案内で確かめてください。

Q. 評価は薬価にどう影響しますか？

中医協に示された薬価算定基準の見直し案では、A区分の会社の後発品は、乖離率が平均を超えるなど一定の条件にあたる場合だけ「価格帯集約」の対象になり、A区分以外の会社の後発品は対象になるとされています。A区分の会社の後発品は、条件にあたらなければ、ほかの品目と同じ価格帯にまとめられずにすみます。

Q. 何年度の状況を評価したものですか？

令和7年度（2025年度）の状況をもとにした、令和8年度薬価改定における評価です。評価結果は令和8年度以降に公表することになっており、今回その結果が公表されました。

まとめ

• 後発品メーカー185社の安定供給の評価は、A 38社・B 64社・C 83社。C区分の社名は公表されていない
• 評価は情報の公表・予備の対応力・供給の実績・薬価の乖離の4つの観点で点数をつける
• A区分の会社の後発品は、一定の条件にあたらなければ価格帯集約の対象にならない
• 品質や安全性の判定ではない。薬局では採用を見直す材料の一つとして使い、個々の供給状況はメーカーの案内で確かめる