2025年11月14日の中医協総会で、訪問薬剤管理指導をめぐる 介護施設などからの“見返り要求” が正式に論点として取り上げられました。
厚労省調査では 3％の在宅算定薬局が実際に見返りを求められた と回答しており、現場ではすでに“表に出ない問題”として広がっています。
この記事では、
- なぜ今、見返り要求が問題になるのか
- 2026年調剤報酬改定で何が変わるのか
- 現場薬剤師がキャリア面でどう備えるべきか
をわかりやすく解説します。
そして最後に、
「いまの職場でこの問題に直面するリスク」を抱える薬剤師が、どのように転職で自分の働き方を守るかも紹介します。
なぜ“今”見返り要求の問題が大きく取り上げられているのでしょうか？
実はこの問題、昔から在宅現場では“あるある”でした。
ただ、今回急浮上した理由は3つあります。
① 施設側の報酬が上がらず、“背に腹は代えられない”現象が深刻化
日薬会長の岩月氏は、
「医療も介護も福祉も報酬が上がっていない。だから“背に腹は代えられない”人が出てくる」
と説明。
施設側の収益が厳しくなる →
「薬局に対して金銭・物品を要求する」
という歪んだ行動に出るケースが増えるのは、悲しいですが現実です。
② 医薬品保管棚・自動給湯サーバー・金銭など要求の幅が拡大
日本薬剤師会によると、施設が求めた“見返り”は下記の通り。
- 医薬品保管棚
- とろみ茶やお湯サーバー
- 関連法人への金銭支払い
これらはすべて、薬局側にとっては 「経済的利益の提供」＝薬担違反リスク となります。
③ ルールは薬局側だけに適用、施設側には禁止規定なし
薬局は薬担規則で
「患者誘引のために経済的利益を提供してはいけない」
と明確に定められています。
しかし…
施設側には“要求禁止の規定”がない。
そのため現場では
「断ったら別の薬局に回される」
という理不尽な事例も発生。
今回の議論は、
施設側にも禁止規定を整備する方向に進む可能性
があります。
2025年度実態調査によると、在宅体制加算を算定する薬局のうち 3％ が見返りを求められた経験ありとのことです。
求められた内容の内訳は以下のとおり。
- サービス提供
- 物品提供
- 金銭の要求
数字だけ見ると少数ですが、
「言いにくい」「表に出ない」
という性質上、実際はもっと多いと考える専門家が多数です。
2026年度調剤報酬改定は「見返り要求禁止の明確化」が焦点です。
今回の議論の流れを見ると、
2026年度改定では以下の方向が濃厚です。
- 施設側への“禁止規定”の明文化
- 相手から要求されても金品提供は禁止と明確化
- 薬局・施設双方への周知徹底
健保連からも
「施設側にも周知すべき」
と強く要望が出ています。
しかし…規制強化には“別の問題”もあります。
岩月会長は、
「新たなルールを作る → 監視コストが増える → それは社会的に容認されるのか」
と指摘。
つまり、
ルールを厳しくするほど運営負担が膨らむ
というジレンマがあります。
では、現場薬剤師にとっての“最大の問題”は何でしょうか？
それは次の一点です。
見返り要求のある施設と提携している薬局は、働く薬剤師も巻き込まれる危険がある。
- グレーな実務に関わらされる
- 断った結果、責任を負わされる
- トラブル時に守ってくれない職場がある
- 在宅の実績作りのために無理な対応を強いられる
これらは 薬剤師個人のキャリアリスク です。
見返り要求の議論が進む今、薬剤師が考えるべきキャリア戦略は次の 2 点です。
✓① 「コンプライアンスが強い薬局」を選ぶ
見返り要求が問題になるほど、
“健全に運営している薬局”の価値は高まる 時代になります。
ポイント：
- 在宅をやっていても透明性が高い
- 施設との関係性が健全
- 断るべき要求はきちんと断る
- ルールを守る体質の会社
これは求人票だけでは絶対に分かりません。
転職エージェントが内部情報を持っている会社ほど強いです。
✓② 在宅のプレッシャーが強い薬局は早めに逃げ道を作る
施設からの要求が強くなるほど、
在宅をやっている薬局の負担は増えます。
- 無理な依頼を押し付けられる
- 短納期での対応
- 夜間や休日のオンコール
こうした負担が増える職場は、
2026年度改定後にさらに厳しくなることが予想されます。
「いまの職場、不安かも…」と思ったら即行動がカギです。
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2026年度改定は“薬剤師の働く環境”に影響する転換期となります。
- 施設からの見返り要求は、実は以前から存在
- 調査で 3％の薬局が被害
- 2026年度改定で 施設側禁止ルールが整備される方向
- 現場薬剤師には“巻き込まれるリスク”が存在
- 今こそ コンプライアンスの強い職場へ移るチャンス
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