転職先を選ぶとき、いちばん知りたいのに分からないことがあります。 「この会社は、本当に女性が長く働けるのか」 面接で聞いても、返ってくるのはたいてい前向きな言葉です。実態は入ってみるまで分からない──これまでは、そうでした。 2026年4月から、その状況が変わります。
何が公表されるようになったのか
2026年4月に施行された改正女性活躍推進法により、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の企業にも、新たに次の2つを公表する義務が課されました。
- 男女間の賃金の差異
- 女性管理職比率
公表先は、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」や、自社のホームページなどです。
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初回の公表は、施行後に最初に終了する事業年度の実績を、翌事業年度の開始後おおむね3か月以内に行うこととされています。
つまり、これまで外からは見えなかった数字が、順次表に出てくることになります。
薬剤師にとって、この2つは特に意味があります
薬剤師は女性の比率が高い職種です。それにもかかわらず、管理職や本部の役職になると男性の比率が上がる、という感覚を持っている方は多いのではないでしょうか。
その感覚が正しいかどうかが、これからは数字で確認できます。
女性管理職比率が低い会社は、女性が管理職になりにくい構造を持っているということです。理由は会社によって違いますが、結果としてそうなっているという事実は動きません。
男女間の賃金差異も同様です。同じ資格で入社しても、数年後に差がついているなら、その差はどこかで生まれています。
数字を見るときの注意点
ただし、公表された数字をそのまま鵜呑みにするのも正確ではありません。読み方があります。
- 賃金差異は、勤続年数や職種構成の違いを含んだ数字になる。パート比率が高い会社では差が大きく出やすい
- 女性管理職比率は、母数となる管理職の定義が会社によって違うことがある
- 数字が良くても、それが最近の改善なのか長年の積み重ねなのかは分からない
- 数字が悪くても、直近で制度を変えたばかりの会社もある
ですから、数字は「答え」ではなく「質問の材料」として使うのが実際的です。
面接で「御社の女性管理職比率を拝見しました。今後どう変えていく予定ですか」と聞けば、その会社が課題として認識しているかどうかが分かります。
公表しない会社、公表が遅い会社
義務化されたということは、対応の差が出るということでもあります。
期限までにきちんと公表する会社と、ぎりぎりまで動かない会社、探しても見つけにくい場所に置く会社。
この差そのものが、情報の一つになります。
自社のホームページに分かりやすく載せている会社は、少なくとも見られることを前提に運営しています。データベースにも自社サイトにも見当たらないなら、応募前に確認する価値があります。
調べ方は簡単です
応募を考えている会社があるなら、次の順で確認してみてください。
- ① 厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で会社名を検索する
- ② 見つからなければ、その会社のホームページで「女性活躍」「サステナビリティ」「採用情報」あたりを見る
- ③ 同じ地域の他社と並べて比べる（1社だけ見ても、それが高いのか低いのか分からない）
- ④ 気になる数字があれば、面接で理由と今後の方針を聞く
③が特に大事です。数字は比べて初めて意味を持ちます。
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確かめる順番
STEP1：今の会社の数字を見る
まず、いま勤めている会社の数字を確認してください。101人以上の企業なら、順次公表されていきます。
自分の実感と数字が一致しているかどうかを見るだけでも、状況が整理できます。
STEP2：候補になりそうな会社と並べる
転職を具体的に考えていなくても構いません。同じ地域の他社と並べると、今の会社の位置が分かります。
STEP3：差がある理由を聞ける状態にしておく
数字に差があったとき、それを面接で聞けるようにしておくことが、この制度のいちばんの使い道です。
公表された情報について質問することは、失礼にはあたりません。公表とは、そういう目的で行われるものだからです。
数字を出せる会社は、確かにあります
女性管理職比率を早い時期に公表し、今後の目標まで示している会社は実在します。
制度にどう対応したかは、外からは見えません。求人票に書かれるのは条件だけで、「義務が課されたときに何をした会社なのか」は載らないからです。
ただ、複数の薬局を見ているエージェントであれば、応募前に確認してもらえます。「今すぐ転職する」ではなく「制度が整っている会社を知りたい」という相談の仕方で構いません。
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まとめ｜これまで見えなかったものが、見えるようになりました
「女性が働きやすい会社です」という言葉は、これまで確認しようがありませんでした。
2026年4月からは、少なくとも2つの数字で裏を取れるようになります。
数字がすべてではありません。ただ、言葉だけで判断するよりは、はるかに確かです。
今の会社の数字を見て、他社と並べてみてください。それだけで、判断材料は増えます。
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こうした業界の動きを踏まえると、今の職場環境や将来のキャリアについて改めて考えてみる価値はあります。転職するかどうかは別として、まずはエージェントに相談して求人情報を見てみるのもひとつの方法です。登録・相談は無料です。
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この記事の運営者：ぴろしき
調剤併設ドラッグストアで働く現役の管理薬剤師・薬局長。自身のパワハラ・転職経験をもとに、薬剤師が働きやすい環境を選ぶための情報を発信しています。詳しいプロフィールはこちら
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